財務分析 第３問 Ⅰ-問１ 貸借対象表から企業結合の対価を求める問題
Ⅰ
X社(決算日：3月31日)は20X1年12月31日に、新規に発行した自社の株式6000株と交換に、Y社(決算日：12月31日)の発行済株式を100%取得して、
Y社を子会社とした。この企業結合は「取得」と判定された。20X1年12月31日時点のY社の貸借対照表は以下のとおりである。また、企業結合にあたってX社
が行った調査の結果およびX社株式の時価は[資料]のとおりであった。
| 資産 | |
| 現金預金 | 1,000 |
| 売上債権 | 6,000 |
| 棚卸資産 | 3,500 |
| 固定資産 | 5,000 |
| 資産合計 | 15,500 |
| 負債 | |
| 仕入債務 | 4,500 |
| 借入金 | 5,500 |
| 負債合計 | 10,000 |
| 純資産 | |
| 払込資本 | 2,500 |
| 留保利益 | 3,000 |
| 純資産合計 | 5,500 |
| 資産合計 | 15,500 |
①Y社が保有する土地と建物の時価を調査した結果、20X1年12月31日時点の固定資産の時価合計は6,500千円となった。その他の資産と 負債については簿価と時価が等しかった。
②X社株式の時価
20X1年 4月1日 1,200円
20X1年 12月31日 1,400円
20X2年 3月31日 1,500円
X社がY社を取得するために発行した自社の株式の評価額（企業結合の対価）はいくらですか。
- 5,500千円
- 7,200千円
- 8,100千円
- 8,400千円
- 9,000千円
解答
解答：D
この企業結合はパーチェス法で会計処理されるため、対価としてのX社株式は時価で評価される。
また、2008年12月に公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」では、対価として
発行される株式の時価は、原則として、企業結合日における時価を基礎として算定することが求められ
ている。従って、この企業結合における対価としてのX社株式の評価額は、以下のように計算される。
対価としてのX社株式の時価総額＝6000株×1400円＝8400千円