財務分析 第1問 問14 税効果会計に関する問題
税効果会計に関する記述のうち、正しいものはどれですか。
- 税効果会計を適用した場合、それを適用しない場合と比べて、全期間を通算した利益は一般に減少する。
- 一時差異に加え、永久差異の一部も税効果の対象となる。
- 将来加算一時差異は繰延税金負債を計上する契機となる。
- 税効果会計を適用すれば、税引前利益の大きさと税引後利益の大きさとの完全な比例関係が保たれることとなる。
解答
解答:C
- 税金費用の期間帰属を変更しているに過ぎないため、税効果適用の有無は全期間を通算した損益に影響しない。
- 税効果の対象となるのは一時差異だけである。
- 正しい。
- 永久差異が存在するのに加え、「繰延税金資産の回収可能性テスト」の影響等もあり、税引前利益と税引後利益との間に完全は比例関係はみられない。
税効果会計
税支出の期間配分によって税費用と税引前利益とを対応させようとする手続き。永久差異と一時差異
■永久差異・・・税引前利益と課税所得の差異のうち、収益・費用と益金・損金の認識範囲の違いによるもの。■一時差異・・・税引前利益と課税所得の差異のうち、認識時点の違いによるもの。
一時差異は将来解消される差異であり、税効果会計の対象となる。